そろそろ社員を雇いたいと思っても、人件費のことを考えると悩んでしまいますよね。
では実際に社員1人雇うと、人件費はどのくらいかかるのでしょうか。事業拡大にはどうしても「人」が必要ですので、まずは、コストやリスクをよく知った上で、どのように「人」を確保していくのか検討しましょう。
社員を雇用するときにかかる費用
初期費用
採用費
求人雑誌や求人サイトへの掲載費用です。人材紹介会社を利用する場合は、100万円ほどかかるケースもあります。
教育費
研修に使う場所代や、資料代、担当する業務によっては講習代や講師代がかかることもあります。
ＯＪＴ担当者の給与も必要です。
ランニングコスト
基本給
毎月きまって社員に支払う給料です。
残業代
社員が残業したときに支払う給料です。残業が多ければ多いほど、人件費は増加していきます。
福利厚生費
住宅手当、家族手当、通勤交通費など、基本給以外に支払うものです。
社会保険料
「厚生年金保険」「健康保険」「雇用保険」「労災保険」の4つをまとめて社会保険といいます。それぞれの保険料は社員と会社で分担して負担することになっています。また、40歳から64歳までは「介護保険」に加入にします。
平均的な人件費はどのくらいか
厚生労働省の統計では、常用労働者の平均的な人件費は、１人当たり月額408,140円（2020年）です。
その内訳は、
- 給与 334,845円
- 給与以外の費用 73,296円
給与以外の費用には、社会保険料会社負担分のほか、募集費や退職給付などの費用を含みます。
つまり、会社が負担している平均的な年間給与は約400万円、給与以外の年間費用は約88万円。年間500万円近くの費用がかかっていることがわかります。
ただし、一般的に、新卒や未経験者を採用したときなどの当初人件費は、平均的な人件費よりは少なくなります。
※厚生労働省 「令和３年就労条件総合調査」より
給料が月20万円の社員を雇用したときにかかる費用
平均的な人件費は前述のとおりですが、実際にかかるコストは次のようになります。
〖例〗 基本給19万円 通勤手当2万円 賞与4か月分 年齢39歳以下 飲食店の正社員 <金額はすべて月額>
※2024年8月時点の金額です
基本給が19万円でも、年間コストは400万円以上もかかることがわかります。社会保険料率などは、毎年改定がありますし、減額改定されることはほぼありませんので、増加する一方です。
これ以外にも、残業すれば残業代がかかりますし、残業代がかかると社会保険料も増加します。退職金の積立や制服費用、社員旅行、歓送迎会などがあれば経費はどんどん増加します。
費用を削減する方法とは
人件費を抑える方法としては次の4つがあげられます。
- 残業時間を管理する
- 社員ではなくパートやアルバイトを雇う
- 派遣社員を利用する
- アウトソーシングを利用する
残業時間を管理する
残業が多い職種の場合は、時間管理を徹底し、就業時間内に仕事が終わるように指導したり、業務の調整をしていくことが必要です。社員一人一人のコスト意識を高め、無駄をなくしていくことで、コストがかかる残業時間を減らします。
また、労働時間ではなく、能力や実績を昇給や賞与に反映させていくことも有効です。
社員ではなくパートやアルバイトを雇う
社員よりはパートやアルバイトの方が雇い方によってはコストを抑えることができます。労災保険料は必ずかかりますが、社会保険や雇用保険については、一定の労働条件以上の場合だけ加入義務があるため、加入義務がないパートやアルバイトの場合なら社会保険料等の費用がかかりません。
また社員1人に仕事を任せるより、パート2人に社員1人分の業務をさせたほうが、社員退職のリスクも回避できます。社員は求人を出しても応募がなかなかこないことも多いですし、パートが1人辞めても、もう1人が退職しなければ業務が滞りにくいといえるでしょう。
派遣社員を利用する
派遣社員を雇うことで、コストの削減ができます。社会保険料は派遣会社が加入して払うので、自社で払うのは契約した時給のみになります。
派遣社員は賞与や退職金がありませんので、時給が多少高くなったとしても、正社員を雇うよりはコストはかかりません。
ただ、派遣社員にさせることができない業務もありますし、契約した業務しかさせることができないので、不便さは感じるかもしれません。
アウトソーシングを利用する
社員を雇うほど経済的余裕もないし、社員を抱えるリスクを考慮すると、アウトソーシングでもコストダウンすることができます。
アウトソーシングなら、社会保険料の負担もありませんし、社員とトラブルになることもありません。基本的な業務スキルがある人が対応するため、研修費用などもかかりません。
比較的アウトソーシングしやすいのは、バックオフィス業務です。社員は本業に注力して、売上に貢献してもらうことができます。
社員を雇用したときのメリットとデメリット
社員のメリット
責任のある仕事を任せられる
「会社をもっと大きくしたい」「将来の担い手が欲しい」と感じているなら、正社員を雇用するメリットは大きいといえるでしょう。
頼める仕事の幅が増えるので、経営幹部の業務のサポートをするなど業務がスムーズになることもあります。
長期的な人材育成ができる
経営ノウハウを教えることにより、将来的に事業の拡大を目指すことができます。
社員のデメリット
人件費が高い
給料だけでなく、社会保険料や募集費などのランニングコストもかかります。退職金の負担も大きいといえます。
解雇できない
解雇をするには条件を満たす必要があります。能力不足や経営が少し厳しいくらいでは解雇できません。一度雇用したら長期的に雇うことを覚悟しましょう。
すぐに辞めてしまうことがある
お金をかけて採用してもすぐに辞めてしまうことがあります。また、時間をかけてノウハウを教えても、辞めてしまえば無駄になってしまいます。
まとめ
社員の人件費は安いものではありませんが、会社の成長にとって必要不可欠です。社員を雇うメリットとデメリットをよく考慮し、経費をどのタイミングでどのくらい使えるのかをしっかり検討する必要があります。
ただし、2023年7月の調査※によると、正社員の人手不足企業の割合は51.4％、非正社員では30.5％が人手不足と回答しています。
※帝国データバンク 「人手不足に対する企業の動向調査」より
つまり、正社員を雇いたいと思ったタイミングで、雇いたい人材が集まらないのが現状です。雇ったとしても、思ったほどできなかったり、社長とウマが合わないなど、解雇できないリスクは避けられません。
人手不足は解消したい、でも金銭的にも時間的にも余裕がないなら、助成金を活用したりアウトソーシングを利用したりして、コストを削減していきましょう。
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