2023年5月末に総務省から2022年度通信利用動向調査の最新版が発表されました。実際のところ企業でのクラウドサービスの活用状況はどのような状況なのでしょうか。調査結果から現状をみてみましょう。
全体では70％超がクラウドサービスを利用
調査結果から2022年度のクラウドサービスの利用状況をまとめると、次のとおりです。
全体では「全社的に利用している」(以下「全社利用」)「一部の事業所または部門で利用している」(以下「一部利用」)を合わせると、72％の企業がなんらかのクラウドサービスを利用していることになります。
産業別では、情報通信業と金融・保険業が一部利用も含めると90％を超えています。また、最も低い運輸業・郵便業でも60％を超えていることがわかります。
「利用していないが、今後利用する予定がある」企業を含めると80％以上の企業がクラウド利用に意欲的です。
5年前のデータと比較すると、クラウドサービスを利用している企業は20％ほど増加しています。
具体的に利用している主なクラウドサービスとは
実際に利用しているクラウドサービスを主な種類別にまとめると、次のとおりです。
利用しているサービスの内訳によると、50%以上の企業がクラウド上の電子メールを利用していることがわかります。
また、5年前のデータでは、社内情報共有・ポータルについては利用している企業は43％でしたが、今回の統計では電子メールを抜き、利用する企業が10％ほど増加しています。
給与、財務会計、人事については、5年間で35.7％→46.5％と10%以上増加しています。
ＩＴ補助金が始まったのが2017年ですので、補助金を利用してクラウドサービスを導入した企業が増加したことが要因の一つに挙げられます。
なぜクラウドサービスを利用するのか
どういった理由でクラウドサービスを導入するのでしょうか。さまざまな理由が考えられますが、これも統計からみてみましょう。
5年前のトップは「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」でした。運用コスト、管理コスト、安定性などさまざまな要素を含んでいるとは思いますが、保持するモノやリスクを減らすことであらゆるコストを低減させることを利用目的としていたためです。
ところが、今回の結果によるとトップは「場所、機器を選ばずに利用できるから」。新型コロナの影響により、テレワークが増加したことが確認できます。
クラウドサービスの利用については、情報漏洩対策に不安がある企業も多くあります。セキュリティ対策については、クラウドサービスのベンダー側が行いますが、現在はほとんどのベンダーがセキュリティ対策に力を入れています。
自社で高いセキュリティレベルを担保できない中小企業にとっては、クラウドサービスを利用することによりセキュリティ対策ができます。さらにパスワード管理、アクセス権限の厳重化など、自社においてもセキュリティ対策を行うことにより、少しでもセキュリティに対する不安を解消できれば、クラウド以外でデータ保存・共有することより安全といえるため、セキュリティ面で導入を躊躇するのはもったいないといえるでしょう。
8割以上が効果あり
最後にクラウドサービスの効果についての統計です。
クラウドサービスの導入の効果については、85.9％の企業が非常に、もしくはある程度効果があったと回答しています。
クラウドサービスを利用していない企業でも、利用できそうな分野から始めてみてはいかがでしょうか。
まとめ
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