国税庁では、本年５月以降の送付分から、ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人などについて、納付書の事前の送付がなくなりました。そのため、納付書で納付している場合は、税務署などで納付書をもらう必要があります。
建前としては、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいる一環としての取り組みとのことですが、本音は、行政コスト抑制の観点が強いのではないかと思われます。
なお、この納付書の事前送付の取りやめに伴い、納付書を使わずに納付ができる「ダイレクト納付」などのキャッシュレス納付の手続きの利用を呼びかけています。
納付書の事前送付が行われなくなる方
次のような方は、2024年5月送付分から納付書が届かなくなっています。
- ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人
- ｅ－Ｔａｘによる申告書の提出が義務化されている法人
- ｅ－Ｔａｘで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人
- 「納付書」を使用しない次の手段により納付している法人または個人
- ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）
- 振替納税
- ネットバンキング等による納付
- クレジットカード納付
- スマホアプリ納付
- コンビニ納付
なお、次の方は納付書が送付されます。
- 現在e-Taxを利用されず、税務署から送付された納付書で納付されている方など納付書を必要としている方
- 源泉所得税の徴収高計算書や、消費税の中間申告書兼納付書（電子申告及びキャッシュレス納付も利用できます）
キャッシュレス納付の種類
法人税等の納付については、金融機関や税務署で現金納付したり、コンビニエンスストアで現金納付(QRコード納付)をすることができます。
高額納税の場合は、現金を持たずに決済できるキャッシュレス納付が便利です。キャッシュレス納付には次のような方法があります。
| キャッシュレス納付の種類 | 対象税目 |
|---|---|
| ダイレクト納付 (ｅ-Ｔａｘによる口座振替) | 全税目 |
| インターネットバンキングによる納付 | 全税目 |
| 振替納税 | 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人のみ） |
| クレジットカード納付、スマホアプリ納付 | 全税目 |
※一部の手続きにおいて利用できない税目があります
ダイレクト納付
ダイレクト納付とは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して申告書等を提出した後、預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより電子納付する方法です。
ダイレクト納付を利用するには、事前にe-Taxの利用登録を行い、かつ税務署もしくは金融機関に届出する必要があります。届出について、法人は書面で行う必要があり、届出後1ヶ月程度で利用可能となります。個人はe-Taxで提出でき、1週間程度で利用可能となります。
※国税庁ホームページ「ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続」より
インターネットバンキング納付
インターネット上の口座から電子納付する方法です。利用にあたっては、事前にe-Taxの利用開始手続きや、インターネットバンキングなどの口座開設が必要です。
※国税庁ホームページ「インターネットバンキング等からの納付手続」より
振替納税
振替納税とは、預貯金口座からの口座引落しによって納付する方法です。税目が限られており、個人だけが利用できます。
■利用できる税目
- 申告所得税及び復興特別所得税
- 期限内に申告された確定申告（３期）分及び延納分
- 予定納税（１期、２期）分
- 消費税及び地方消費税（個人事業者）
- 期限内に申告された確定申告分及び中間申告分
振替納税を利用するには、e-Taxにより依頼書を提出するか、税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を書面で提出する必要があります。取りやめの依頼や所轄の税務署が変わらなければ、自動的に次回以降も振替納税が行われます。
※国税庁ホームページ「申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付」より
クレジットカード納付
国税庁の「国税クレジットカードお支払いサイト」を利用して、クレジットカードで納付する方法です。
ただし、源泉所得税及び復興特別所得税や印紙税、登録免許税などについてはクレジットカード納付をすることができません。
クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります。
| 納付税額 | 決済手数料(税込) |
|---|---|
| 1円～10,000円 | 83円 |
| 10,001円～20,000円 | 167円 |
| 20,001円～30,000円 | 250円 |
| 30,001円～40,000円 | 334円 |
| 40,001円～50,000円 | 418円 |
以降も同様に10,000円を超えるごとに決済手数料が加算されます。
例えば、納付税額500,000円だと決済手数料４,180円、納付税額3,000,000円だと決済手数料25,080円となります。決済手数料は「国税クレジットカードお支払いサイト」でシュミレーションできますので、利用する際には確認するとよいでしょう。
※国税庁ホームページ「クレジットカード納付の手続」より
クレジットカード納付については、決済手数料がかかるというデメリットはありますが、納付期限までにクレジットカード決済してもその場で現金が減らず、クレジットカードの引き落とし時にまとめて現金が減ることになりますので、すぐに手元に現金がなくても納付することができるというメリットがあります。
また、クレジットカード利用額に応じたポイント還元などがあれば、決済手数料の負担も少なくなります。
スマホアプリ納付
国税庁の「国税スマートフォン決済専用サイト」を利用して、Pay払いで納付する方法です。
ほとんどの税目で対応していますが、納付金額の上限は30万円ですので、それ以上の納付は利用できず、また利用するPay払いで設定された上限金額により、利用可能な金額が制限される場合があります。
対応しているPay払いは次のとおりです。
※国税庁ホームページ「スマホアプリ納付の手続」より
事前の届け出は不要ですし、決済手数料もかかりません。
スマートフォンから「国税スマートフォン決済専用サイト」にアクセスし、画面の表示に従って手続するだけで納付ができます。
まとめ
電子納付は、現金を引き出したり、銀行などに行く必要もありませんので、高額納税する場合には手間がかからずお勧めです。ダイレクト納付やインターネットバンキング納付をする際には事前の手続きが必要ですので、早めに準備しましょう。
30万円までならスマホアプリ納付のお勧めです。スマホで確定申告する場合はそのまま納付まで完結できます。
クレジットカード納付は決済手数料がかかるので、決済手数料がかかるため注意が必要です。利用額によって特典がつくタイプのクレジットカードなら、そこも含めて検討した方がよいでしょう。
一度電子納付をした方は、その後も続けて電子納付をしている方がほとんどです。もしまだ電子納付していないようでしたら、納付書が届かなくなったこの機会に電子納付にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
