法改正情報– category –

インボイス制度においては、従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存による仕入税額控除ができる出張旅費等特例があります。これについては、出張旅費等に係る社内...

2024年10月1日から、会社登記簿謄本(登記事項証明書)などで公開されていた代表取締役等の住所の一部を非公開(代表取締役等住所非表示措置)とすることができるようになります。 この措置により、経営者などのプライバシー保護が強化されるなどのメリットは...

中小企業庁では、中小企業の取引適正化の重点課題の１つに「支払条件の改善」を位置づけ、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画などを通じ、約束手形、電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間）の短縮を推進...

２０２４年度税制改正により、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が、１人当たり１０,０００円（改正前は５,０００円）以下に引き上げられました。 今回の基準の引き上げで、コロナ禍以降も伸び悩む法人の飲食需要の喚起や「安...

給与所得にかかる個人住民税の特別徴収について、令和6年度の通知が5月に届きます。令和6年度の特別徴収は、定額減税が実施されるため、通常とは異なります。 また、住民税の税額通知方法についても、各市町村から会社に通知する方法だけでなく、会社から...

いよいよ、不動産を相続したときの登記手続きがこの４月１日より、義務化されました。社会問題にもなっていますが、空き家などが長年放置され、所有者不明の状態になるのを防ぐのが目的です。期限までに登記手続きをしないと過料の罰則もあるので注意が必...

「令和6年度税制改正の大綱」（令和5年12月22日閣議決定）において、税制改正の内容が決定されました。これにより、令和6年6月から「所得税」と「住民税」の定額減税が実施されることとなります。 給与所得者は6月以降の給与の源泉徴収から影響しますので...

もらった請求書や領収書のインボイスの記入漏れや記載の誤りがあっても、修正や追記などは認められないこととされています。 ただし、修正後のインボイスを認められるケースもありますので、まずは認められるのか確認してみましょう。 適格請求書(インボイ...

政府が令和6年度税制改正の大綱を閣議決定し、インボイスの帳簿のみ保存の特例となっている自動販売機特例等において、帳簿への住所等の記載を不要とする取り扱いが公表されました。 この見直しにより、自動販売機特例等における帳簿の記載例が示されまし...

従業員が出張した際の交通費や宿泊費についての出張旅費規程を設けていない会社でも、帳簿のみの保存による仕入税額控除が可能（出張旅費等特例）です。 このときの要件やインボイスの保存について確認しましょう。 出張旅費等特例とは インボイス制度では...

紙だけの保存を認める電子帳簿保存法の経過措置が終了し、2024年1月からは電子データの保存が必須になります。改正電子帳簿保存法では検索機能を不要とする措置が拡大され、新しい猶予措置も登場しています。 まずは現状確認の上、対応が必要な場合はすぐ...

扶養の範囲内で働くパートやアルバイトには「年収の壁」がいくつかあります。 このうち、10月20日から実施されている「130万円の壁」対応策について解説します。 今まで130万円を超えないように調整していたパートやアルバイトで働く人たちすべてが「130万...