バックオフィスは、直接会社の利益に関与することがなく、顧客と関わることがない職種や業務で、利益に関与する部門を支援し、組織が円滑に機能するためにかかせない部門です。主に総務や経理部門がこれに該当します。 バックオフィス業務のうち経理業務は...

中小企業庁では、中小企業の取引適正化の重点課題の１つに「支払条件の改善」を位置づけ、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画などを通じ、約束手形、電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間）の短縮を推進...

財務健全性は、企業や組織が持つ財務状況が安定しており、将来の経済的なリスクに対して強固な状態であることを指します。これは企業の持続可能な成長と発展にとって不可欠な要素であり、投資家や取引先、社員、顧客など関係者にとっても重要な関心事です...

２０２４年度税制改正により、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が、１人当たり１０,０００円（改正前は５,０００円）以下に引き上げられました。 今回の基準の引き上げで、コロナ禍以降も伸び悩む法人の飲食需要の喚起や「安...

国税庁では、本年５月以降の送付分から、ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人などについて、納付書の事前の送付がなくなりました。そのため、納付書で納付している場合は、税務署などで納付書をもらう必要があります。 　建前としては、「あらゆる税...

社長や常務取締役など法人税上の役員に対して賞与を支給した場合、通常は法人税の計算上損金算入することはできません。 しかし、あらかじめ事前確定届出給与として届け出ることにより、法人税法上の損金として取り扱うことができます。 適切に手続きしな...

給与所得にかかる個人住民税の特別徴収について、令和6年度の通知が5月に届きます。令和6年度の特別徴収は、定額減税が実施されるため、通常とは異なります。 また、住民税の税額通知方法についても、各市町村から会社に通知する方法だけでなく、会社から...

いよいよ、不動産を相続したときの登記手続きがこの４月１日より、義務化されました。社会問題にもなっていますが、空き家などが長年放置され、所有者不明の状態になるのを防ぐのが目的です。期限までに登記手続きをしないと過料の罰則もあるので注意が必...

「令和6年度税制改正の大綱」（令和5年12月22日閣議決定）において、税制改正の内容が決定されました。これにより、令和6年6月から「所得税」と「住民税」の定額減税が実施されることとなります。 給与所得者は6月以降の給与の源泉徴収から影響しますので...

もらった請求書や領収書のインボイスの記入漏れや記載の誤りがあっても、修正や追記などは認められないこととされています。 ただし、修正後のインボイスを認められるケースもありますので、まずは認められるのか確認してみましょう。 適格請求書(インボイ...

経理業務は業務改善がなかなか進まない部門といわれています。 同じ人が長く経理を担当し、何十年も前から変わらないフローで業務が行われ、業務改善を提案しにくかったり、担当者が今までのやり方にこだわり効率化に前向きでないなど、なかなか効率化に着...

政府が令和6年度税制改正の大綱を閣議決定し、インボイスの帳簿のみ保存の特例となっている自動販売機特例等において、帳簿への住所等の記載を不要とする取り扱いが公表されました。 この見直しにより、自動販売機特例等における帳簿の記載例が示されまし...