会社運営に経理は不可欠です。
だからといって経理業務を社長が全部自分でやる必要はもちろんありません。
経理は自社でやらない、最小限の経理だけ自分でやる、そんな会社が増えています。
経理を社長が自分で行うことは、会社にとって本当にトクなことなのでしょうか。
まずはメリットとデメリットを考慮し、自社にとって一番良い方法を検討してみましょう。
社長が自分で経理を行うメリット
経理の従業員を雇用するリスクがない
従業員を雇用して経理を教えても、退職してしまうリスクは避けられません。急に退職して、また経理作業に時間を費やさなければならなくなることも考えられます。
またすべてを経理担当者に任せると、横領などのリスクもあります。
せっかく給料を払うのにそんなリスクを負うなら、自分で経理をやってしまった方が安心できます。
会社のお金の流れが把握できる
社長が常にお金の状態を把握することで、会社の売上や仕入、経費など日々の数字を正確に把握することができるようになります。
また、経理以外の従業員がいる場合、ムダな経費の計上が少なくなることも期待できます。
経営判断がスムーズにできる
社長がお金の管理を行い、しっかり数字を把握していれば、経営上の判断をスムーズに行うことができます。
また、売上だけでなく、経費や外注に関しても社長自らが把握できるため、一つ一つの仕事がどう利益を生んでいるのかがわかり、今仕事を受けるべきなのか、受けないべきなのか、別の視点で判断することができます。
社長が自分で経理を行うデメリット
売上を上げるための仕事がストップする
経理業務をしている間は、社長としての業務はストップします。もしかしたら営業や商談のタイミングを逸してしまうかもしれません。
中小企業の業績は社長のパフォーマンスによるといっても過言ではありません。
経理業務に日々追われていては、本来の業務が滞るばかりでなく、営業できないことによって売上が上がらなければ、従業員からの信頼を得ることも難しくなることも考えられます。
経理作業に自らの人件費がかかる
経理の従業員を雇ったり、外部に委託するとコストがかかります。これが社長が自分で経理をされている最大の理由でしょう。
経理の従業員を雇えば、パートでも毎月10万ほどのコストがかかり、年間にすると少なくない金額になります。
では、社長の役員報酬を時給換算するとどのくらいになるでしょうか。
パートの時給と同じくらいになったとしても、経理業務をパートに任せて、その時間に社長の本来の仕事をすれば、事業活動は活発になり、経営力が強くなることが期待できます。
ミスに気づけない
社長が経理業務を行う場合、時間があるときにまとめて行う傾向があり、作業が滞りがちになります。
領収書や伝票はそれまで放置され、会社の状態を把握するための数値がすぐにでないだけでなく、限られた時間の中で経理作業を行えば、作業を早く済ますことを優先し、ミスが起こりやすくなります。
社長だけしか経理業務に携わっていないなら、ミスに気づく人もいないため、同じミスが繰り返されたり、経営上の数値が大きく変わってしまうことも考えられます。
法改正についていけない
毎年のように行われる税務の法改正についていくためには、自分で調べて帳簿に反映していくしかありません。
そもそも知識やノウハウがないなかで、専門用語を読み解いて帳簿をまとめていくのは、時間的な余裕がないなかで経理を行っていれば難しいでしょうし、経営リスクが大きくなります。
自社でやらない「経理業務」とは
経理業務は属人化しやすく、不正や横領のリスクも大きい業務です。
特に一人経理の場合にはそのリスクも最大になるため、一人に任せることは避けたいところです。とはいっても、利益を生まない経理のために数人を雇うコストはありません。
また、従業員に経営内容を見せたくないため、経理の従業員を雇わないで経理を完結させたいとお考えの社長も経理の従業員で悩むなら、経理代行サービスの利用を検討してみましょう。
経理のアウトソーシングでできること
クラウドシステムの導入
自社で経理業務を行いたいのなら、利用しているシステムをクラウド化することをお勧めします。
ＡＩを利用した自動仕訳やタイムカードから自動でできる給与計算、撮影した領収書から行う経費精算など、手作業を最小限にしたシステムを導入すれば、今までどおり自社で経理を行ってもそれほど時間がかかりません。
クラウド型なのでいつでもどこでも作業ができますし、経理の従業員を一人だけ雇ったとしても、いつでも社長が帳簿の確認ができる状態なら不正にすばやく気づけるため、不正しにくくなります。
また、経理の従業員が入れ替わっても、経理の専門的知識がなくても作業できるため、後任者は比較的集まりやすいといえます。
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帳簿作成
帳簿の作成だけでも外注すれば、社長の業務はラクになります。
資料は揃えていただく必要がありますが、送ってしまえばあとは試算表が届くのを待つだけ。
もちろん法改正にも対応しています。
すでにほかの税理士さんとご契約されていても、税理士と記帳代行サービスは別契約となりますので、記帳代行サービスのみでご利用いただけます。
経理を従業員に任せたくない場合は、事業が拡大していくにつれて作業量が膨大になっていきますので、早めに外注を検討するとよいでしょう。
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給与計算
給与計算は従業員に見られたくないとお考えの社長はとても多いといえます。
クラウド化して自社で対応されても、社長だけですべてをチェックできなかったり、入退社の登録に手間はかかります。
機密情報を取り扱う情報漏えいに敏感な会社では、給与計算をはじめとする人事情報は社内ネットワークからシャットアウトしアウトソーシングを推進しているようです。
いくら情報漏えいに対策を施していても、給与計算担当者次第で、情報が拡散される危険性が高まるのです。
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経理業務すべて
会社の状況にあわせて、一部やすべての業務を外注できます。
帳簿の作成や給与計算だけでなく、請求書作成や振込まで、会社のニーズ併せて様々な業務が委託できます。
経理の従業員を雇うと、退職や不正のリスクや、採用な育成の費用もかかります。
会社の経理は経理の専門家に任せて、煩雑な経理業務を委託される会社が増えています。
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まとめ
経理は、アウトソーシングする時代に変化してきています。
もう「経理は煩雑で時間がかかるもの」ではありません。
経理業務をアウトソーシングすることは、時間短縮だけでなく、作業の効率化や経営状況の明確化ができますし、社長が本来の業務に集中できることにより事業の成長につながります。
ASAK経理代行センターでは、会社の経営状況をしっかり聞かせていただき、実態に適したサポートによりきちんと価値を感じていただけるよう経理のプロとしてサポートいたします。
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